2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
排他的経済水域を含んだ場合、世界で六位の面積を有する海洋国家日本としては、これら島嶼部に対する侵攻に対処していかなくてはなりません。無人島である尖閣諸島へのドローンによる侵攻など、あらゆる事態を想定した国の防衛の在り方が問われていると考えます。 最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。
排他的経済水域を含んだ場合、世界で六位の面積を有する海洋国家日本としては、これら島嶼部に対する侵攻に対処していかなくてはなりません。無人島である尖閣諸島へのドローンによる侵攻など、あらゆる事態を想定した国の防衛の在り方が問われていると考えます。 最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。
先ほど来、大臣、副大臣を含め委員の皆様からも、海への敬意というか、海洋国家日本として海とどう向き合うのかというのはとてもこの法律の根底に流れる大事な哲学だと思います。
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やＳＤＧｓにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
まず、今調査会の審査、討議を通じて、海洋国家日本の維持並びに海洋資源を含む様々な機会をつくっていただいたこと、改めて、会長、両筆頭の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 世界の気候変動がテーマになったこともございました。しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。
その若い人たちを見ていると、まさに海洋国家日本の次世代を担う、非常に良心的で、そして技術も高く、救助活動、命に対する向かい方、向き合い方、見事なものがありますから、海上保安庁で人材を獲得するというだけでなくて、どうやって民間の経済活動を含めた海洋人材を獲得して拡大できるかという観点から、更に御示唆があればお願いします。
この本調査会、海を通じて世界とともに生きる、三年間のテーマとして、海洋資源の管理、利活用、海洋環境保全、また、海洋国家日本の課題、役割、この三つの切り口、角度、これを具体的な調査項目として認識しております。 ここで改めて認識したいことは、日本の海洋政策の基礎の一つ、平成十九年に議員立法で海洋基本法が成立しました。おおむね五年ごとに海洋基本計画が改定されます。
以来、舞鶴市は、今日まで、海上自衛隊舞鶴地方隊や日本海側唯一の海上自衛隊ヘリコプター基地が所在する日本海側の国防の重要拠点として海洋国家日本を守り、支え続けてまいりました。
是非とも国会議員の先生方に、海洋国家日本における造船業をどう考えるのか、そんなのよそから買ったらいいんだというふうに国が決めるんならそれはそこで諦めざるを得ませんけど、そうあるべきと思う方は少ないと思いますので、是非これを機会に考えていただきたいと思います。
大臣も常々言っているとおり、海洋国家日本で、海洋秩序も日本はしっかりやっていくんだ。安全保障上のこともあります。今、中近東でもタンカーの航行なんかにも大変懸念をされる事案が発生をしておりますし、また、中国の海洋進出に関しても、これは秩序を乱しているというふうな観点もあります。
むしろ、この生態系だとか温暖化だとか酸性化だとか考えると、もっと南氷洋でも北太平洋でも、それ自身の問題だとか漁業との関係だとか、陸上の影響はどうなのかとか、鯨も含めてですね、むしろこの鯨を核にして太平洋だとか南氷洋の全体の生態系を解明しながら世界に貢献していくという、海洋国家日本ここにありということをもうちょっと示してもらいたいなと思うんです。日本はそれができると思うんです。
海洋国家日本の課題として海洋プラスチック問題、これを是非議論させていただきたいと思いますが、世界では年間約八百万トンのプラスチックがごみとして海に流れ込んでいると推計されており、それが波の力や紫外線の影響などで細かく砕けてマイクロプラスチックとなっております。
リーダーシップをとる、海洋国家日本だと言っていながら、このＩＵＵ漁業に関しては、残念ながら、やはり周回おくれどころか最下位の集団を走っている。 さらに、このＩＵＵ漁業はいろいろな観点からやはりよくないということが国際的な認識です。海洋資源が枯渇をしてしまう。また、漁業関係者の利益を奪っている。さらに、ここには法的な措置が及ばない操業が多いので、まさに児童労働の問題も出ている。
言葉では、リーダーシップを発揮していく、海洋国家日本と格好いいことを言っているのであれば、やはり行動が伴わなければいけません。今言った説明では、これは更にやはり進めていく対応を求めて、次の質問に移ります。農水省はもう結構です。委員長、結構です。
緒に就いたといいますか、まだキックオフしなくちゃいけない状況にあったときかもしれませんけれど、当時の話題は、やはりこの海洋国家日本において若い世代は船乗りさんにどうやってなってもらうか。
今後、海洋国家日本として、様々なケースを勘案しながらまた検討していくべき点もあろうかなというふうに思っております。 時間となりまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。 既に外国船舶に対しましては、いわゆるポートステートコントロールにおきまして、保障契約証明書の備置きの確認が行われているものと承知をしております。
河野外務大臣率いる外務省は、ここ二年間連続で船舶関連のマルチの条約締結努力を続けておりまして、海洋国家日本として、また環境や人道を重視する日本の立場として適切なかじ取りと感じております。 昨年四月、この参議院外交防衛委員会は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について審議し、承認しました。
今お話ありましたように、略称海しる、このシステム、民間からの当然ながら期待も大きいと思いますし、この活用が今答弁いただいたような形で進めば我が海洋国家日本にとって大変すばらしいものになると、これからも大いに期待をいたしますし、情報収集になお一層、またその分析も含めて、頑張っていただきたいと思っております。 次に、海上保安職員の処遇についてお伺いをいたしておきたいと思います。
我が国は、美しい海に囲まれ、日本の領海、排他的経済水域は世界で六番目に広い、まさに海洋国家日本であります。 海洋基本計画のもと、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇に沿って、海洋保護区の設定や管理、また希少な海洋生物に関する情報の整備など、さまざまな取組がなされてきました。生物多様性の面から重要度の高い三百二十一の海域が既に一昨年公表されております。
こういうことを一つ一つ国際的に提訴していくことは大切なことであると思いますが、提訴の準備状況と、今後日本造船産業へどのような影響があるのか、また、政府として、海洋国家日本、これはもうすごいブランドでありますから、この海洋国家日本、再浮揚させていくためにも、造船業界に対してどういう施策を講じていかれるのか、この機会にお伺いをいたします。
先ほどからも朝日委員や高瀬委員の方から、これを日本が主導してきたという話がありますし、この海洋国家日本が主導していかなければならない話だと、こういうふうに考えているところでございます。 二〇一二年十月には、この条約に関連する各種ガイドラインが整備されたことによって、条約批准に向けた環境が整ったとされております。
物流が、時代の変化とともに、鉄道が開かれ、そしてトラックが栄えという形で変わってまいりましたが、それにしても、海洋国家日本において、海運の大事さということは変わらないわけでございます。 今回、この法案は、日本の海運業者の皆様が心待ちにしている法案ということで、私も張り切って質問したいと思います。 この法案は、シップリサイクル条約への対応の必要性から生じたものでございます。
海洋国家日本は四方を海に囲まれており、世界の環境と日本の海岸とが直接つながっております。先日は奄美沖におきまして油の流出もございました。国交省、環境省の皆さんに、解決、改善に向けて大変お世話になりました。漂着ごみやマイクロプラスチックなど、私たちの海に直接影響を与えるような環境問題もたくさんございます。
海洋国家日本が自由な貿易を加速させていくことの重要性は冒頭申し上げましたが、これだけの議論では、ＴＰＰ11がいかに日本の国益にかなうのか不明であり、多くの懸念が払拭されていないことから、反対せざるを得ません。 第二に、米国が離脱する前の条件が変更されていないことで、大きく国益を損じる懸念があることについて申し上げます。
いずれにしましても、これは、条約が、日本がリーダー的な役割を果たした、海洋国家日本、造船立国日本としても、発効後の日本の取組というのがまさに重要でありますし、この条約の目的達成のためには、国際的連携のもとに、こうした環境、また労働条件の改善といったものについても、日本がまさにそういった意味においてもリーダーシップ的役割を果たせるように取組をお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
いずれにしても、これは北太平洋の漁業協定みたいなものをやったみたいに、ぜひこれは海洋国家日本としても、指摘される側とか後追いしていく側ではなくて、まさにこれは世界の先頭に立っていくということが重要であります。まさに食文化といっても、魚については、日本は世界遺産にもなった食文化を持つところもありますので、逆にリーダーシップを発揮するぐらいの対策をとっていかなければならないと思いますが。